個人事業主が融資を受けられるポイント

新たになにか事業を始める人は、個人事業主となり開業をすることになります。その時に必要になってくるのが、開業資金と言われるものです。開業資金とは、事業を新しく始めるために必要なお金の事です。どんなに小さな事業でも、一からはじめるとなると、当然それなりにいろいろなお金が必要になってきます。政府は、こういった人に対して、支援する制度を実施しています。

個人事業主の支援として一番有名なのは、通称国庫と言われる「日本政策金融公庫」です。簡単に言えば、新しく事業を始める人に向けて、低金利活長期返済を前提にした融資をしてくれるところです。この制度を利用するためには、特定の条件を満たす必要がありますが、それを鑑みても、新規事業を始める際に支援を受ける場所としては一番適していると考えられます。

通常、新しい事業を始める際には、ある程度の自己資金が必要になってきます。それは、自分の貯金でもなんでもいいのですが、この最低限の確保ができていないうちは、新規事業を個人事業主として開業する前に、まず資金を貯めることからすることをおすすめします。世知辛い話になりますが、何かやりたいと思っても、ある程度のまとまった資金がないと、出来ることの選択肢が大幅に狭まってしまうのが現実です。

さて、国庫を利用する以外に、個人事業主が支援を受ける方法として考えられるのは、金融機関に融資を申し込むことです。一番適しているのは、銀行に融資を求めることですが、これが意外と難易度が高く、借り入れをすることが難しいのです。通常、銀行が融資をする場合、綿密な事業計画書と、過去の実績を証明できる書類の提出を求められます。以前にも何が事業をしていて、別の新規事業を開業するという場合は、収益の証明もしやすいのですが、全く新しいものを一から始めるという場合、具体的に言えば、サラリーマンを辞めて、独立したという場合などは、当然のことですが、過去の実績を証明することはできません。そのため、銀行は、その人がどの程度の実力を持っているのか判断がつきにくく、結果として融資を渋ることが多いのです。

では銀行で融資を受けるためにはどうすればいいかというと、定期預金を利用するのが一番確実です。言ってしまえば、定期預金を担保にして、融資を受けられるように交渉するのです。過去になんの実績のない人が銀行にいきなり融資を申し込むなら、最低でも、信用に樽学を資金を提示するのはある意味あたりまえのことです。例えば、読者のあなたが銀行の担当者だったとして、なんの実績の証明のなく、資金の証明のない人間が、「新しく事業を始めたいから融資の協力してくれ」と申し込んできたとしても、首を縦には振らないでしょう。言うまでもないことですが、銀行はボランティアではないのです。利益が見込めない金融取引になんの価値もないのです。

これらを総合して考えた場合、個人事業主が開業をしたいと考えたときに融資してもらえるかどうかは、資金の有無が大きなウエイトを占めています。特に、過去にこうした独立事業の経験がない場合は、その傾向が特に顕著になります。新しく始める事業の種類にもよりますが、最低でも半年はその事業が維持できるぐらいの初期資金がないと、周囲から支援を受けることが難しいと考えられます。何か事業を始めたいなら、自己資金をしっかりと用意しましょう。